各国事情 の記事一覧

こんなに違う!日本と外国の有給休暇や病欠。これをどう考える?

日本の有給は、フルタイムの社員で、入社半年目に10日付与されます。その翌年は1日可算、翌々年以降は2日と加算され、6年半で20日となりそれ以上は増えません。その取得率は50%とOECD諸国の中では、一見最悪に見えます。

たとえば病欠。日本以外の先進国、特にヨーロッパ諸国では、病欠(Sick Leave)は国によって仕組みは異なりますが、電話一本で休みが取れる休暇です。もちろん給料は払われますが、普通の有給休暇とは別枠で取得できるお休みです。

フランス、アイルランドやイタリアでは、その病欠中の給与は社会保険がカバーしてくれます。その他の国は、満額雇用主負担か、一部雇用主負担が原則です。私も経営者のはしくれ、ついついヨーロッパでの会社経営は大変だろうなって思ってしまいます。

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外国人労働者の社会保険加入と年金の脱退一時金について

外国人雇用といえば何といっても、一番多くの外国人を雇用しているのは英会話スクールではないでしょうか。昨今の状況はあまり定かではありませんが、一昔前の英会話スクールでは、大手英会話スクールの外国人採用のための英語版リクルートサイトであっても、社会保険完備とうたっているスクールは稀でした。その代わりに、民間の旅行傷害保険や、外国人向けの民間の医療保険制度のような仕組みに加入し、社会保険への加入は避けていたスクールが大半でした。

一部の超大手スクールは、常勤の講師には社会保険の加入を行っていましたが、常勤の社員の4分の3以上働いていなければ社会保険加入の義務はないという規定があるため、それを上手く適用(教えている時間を常勤の正社員等の人間の4分の3以下に抑えること)することにより、社会保険加入を行わなかった、またはあえて避けていたスクールが大半を占めていました。

昨今、社会保険未加入に対する社会的風潮は大きく変化してきたので、こうしたスクールは数を減らしたと思います。しかしながらこうした外国人労働者に社会保険を加入させない動きというのは、働き手である外国人の英会話講師も、この社会保険には加入したがらなかったという現実があったからこそ、ほとんどのケースは暗黙のうちの相互承諾のうえ、成り立ちえたものだったのです。

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外国人労働者の住民税の支払いはどうする?

皆さん、住民税って前年の所得に対して課税されるということ、ご存知ですよね。
もちろん外国人労働者の方にも、その年の1月1日時点で居住者として日本に滞在していた場合、前年の所得に対して課税されます。
皆様の会社が外国人を雇用する以上、住民税を特別徴収(給与から天引きして各市町村に納付)する義務を負います。毎年5月頃、皆様の会社に従業員それぞれの方が居住する市町村から「特別徴収税額決定通知書」が送付されてきます。それを元に、皆様の会社の庶務の方や給与計算を引き受けられている社労士の方等が、その年の6月の給与から翌年5月まで、前年の所得に対しての住民税分を、支払い給与額から特別徴収を行って源泉しています。

その場合、たとえばその外国人労働者(Cとします)が、以下のようにA社(前社)からB社(貴社と想定)に転職をしてきたとします。

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