各国事情 の記事一覧

群馬県のベトナム人労働者数、前年比7割増‼

現在、地方都市では外国人労働者の数が急激に増えています。そのなかでも目をひくのが群馬です。群馬労働局によると、県内で雇用される外国人は、2016年10月末で前年比21.9%増の2万4906人で、過去最多でした。日本全体で数が多いのは中国からの人々ですが、群馬ではベトナム人が前年と比べ7割超増えているとのことです。

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家事手伝いの職場におけるフィリピン人の事情

交通の便がよい住宅街、または大使館や、外資系の借り上げ住宅が多い地域にいると様々な国の人と出会います。

大使館にお勤めの人、外資系企業にお勤めの人。。。そこに交じって子供たちを連れて歩く東南アジア系の女性たち…いい服を着て買い物をする東南アジア系の女性たち。。。日本で一体何をしているのでしょう?

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オイル大富豪の国? サウジアラビアの実態

オイル大富豪の国といったイメージがあるサウジアラビア。

しかしながら実はかなりの部分で外国人労働者が担っていると言われる。

その割合は民間労働力の8割程。

であるがゆえに、国民の失業率は上がりっぱなし。自国民をなんとか定職に就かせるには何らかの代償を外国人労働者に背負わせるしかないと、国は「彼らを標的にした課税」を導入することを予定している。

 

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最近急増したネパール人労働者

北関東にある食品工場の工場長の話。

とにかく人の採用には難儀しているとのこと。日本人を採用しても定着率が悪い。若者はみんな東京に行ってしまう。北関東の地方都市に残っている日本人は、たとえば親の介護や農業との兼業等、何らかの事情がある場合が多い。

その工場も、当然のことながら外国人労働者を大量に雇用している。その雇用の大半は、派遣会社を経由しての派遣社員。しかし最近、まともに日本語や英語が話せる外国人が雇えなくなってきているとのこと。少しでも日本語や英語が話せる外国人は、もう少し賃金の高いサービス業に持っていかれているとのことだ。

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外国人労働者を3つに分類する中国の話

今後、好むと好まざるとに関わらず外国人労働者に関しての議論が必要となって来る日本。そこで、今日は、他の国々がどのような受け入れ体制を図っているのかを参考に見ていきたいと思います。

米ニューヨークタイムズ紙が今年9月に、11月から中国政府が始める新しい外国人労働者の分類システムについて報じました。各労働者が職業や資格に応じてA~Cの3つの等級に分類されるのですが、その分類法について詳しく見ていきたいと思います。

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なぜ日系移民の方が日本で多く働いているのか?

数か月前のこと、まだ暑い日だったと記憶しています。京浜急行線に乗ると、京急川崎駅や京急鶴見駅から、5~6人の外国人が乗車してきました。とても楽しそうに、多分ポルトガル語で笑いながら話しをしています。よく見ると、どことなくみんな日本人的な顔をしています。

彼らの大半が日系3世とか、日系4世とかなのだろうなと思っていました。その時は疑問に思わなかったのですが、おそらく彼らの大半は、工場労働とか、いわゆる単純労働に従事している筈です。確か日本はまだ単純労働の外国人労働者の受入れは許可していなかった筈です。その辺は安倍首相も明言していたような気がするのですが、彼らは一体どんな在留資格をもって日本で働いているのでしょうか?

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イギリスにおいて外国人移民労働者が与えた(与える)影響について考える

外国人労働者受入において一歩先を行っている国のひとつにイギリスがあります。でも多くのイギリス人は、この移民受け入れに必ずしも賛成ではありません。

2010年に、当時のキャメロン首相が、イギリスへの年間外国人移民数を年10万人に減らすと宣言しました。しかしながら2015年4月~2016年3月にかけての流入移民は33万人になっています。

イギリスの3千万人強の労働人口のうち約10%以上が外国人労働者です。

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