業界事情 の記事一覧

労働災害数増加

厚生労働省労働者死傷病報告によると、平成22年からモニタリングがはじまった外国人労働者の労働災害数は年々増加傾向にあり、平成27~28年だけでも、外国人労働者被害数は平成27年が年間2,005件、平成28年が年間2,211件と報告が上がっている。また調べによると、この2,000件超えした被災件数のうちそれぞれ498件、496件を技能実習生が占めていることがわかった。

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高齢化していく農業の人手不足解消

技術の伝達による国際貢献に加え、県内農家の労働力を確保して経営安定化を図るため、JA おきなわはベトナムから技能実習生を受け入れた。

技能実習生制度はそもそも「技術の伝達による国際貢献に」と名目上あるが、多くの受け入れ先の本音としては「人手不足を背景に外国人実習生の受け入れを希望」といった実態がある。

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正社員にしたいのに

技能実習制度を活用し、ベトナムから数名採用してみたところ非常に覚えも良く、丁寧な作業をしてくれる実習生がいたので正規雇用したいと思ったら、制度上、なかなか上手くいかなくて断念した。よくそんな話を耳にします。

人柄も良く、仕事は正確かつ丁寧。給料もさほど高くもない。与えられたタスクを的確にこなすだけではなく、自身から進んで難しいことにもチャレンジしていく精神を持つ実習生。技能実習期間満了だからと言って手放すのは惜しいと思うのはごく自然なことかもしれません。優秀な実習生ならば、3年~5年も経過すれば必要な技術が身につくだけではなく、今後派遣されてくる実習生を効率よく教えることもできるかもしれません。しかし、現行では実習期間が終わった実習生は帰国を余儀なくされ、実習生として再度戻ることは許されていません。

技能実習生が入国する際は、入国の時点で雇用契約を結び、在留資格は企業単独型1または団体管理型1という「技能実習生」用の枠での在留資格が付与されます。ただし、資格を更新していくには決まった期間で日本語、そして技術を習得し、試験を受けなくてはならず、更新申請をしても企業単独型2、団体管理型2へ移行されるだけです。この更新は、在留資格の有効期限が延長になるわけではありません。実習生の在留期間はあくまでも通しで3年。(ただし建設分野のように最大5年になるケースもあります)

では何故元実習生だった人が正規雇用され、在留資格を得ているのでしょう?

現時点の日本の入国管理法の下でも、必ずという確約はありませんが、実習生が実習期間満了後、日本に合法的に居残る方法もあります。そのひとつとしてあげられるのは、実習生としての在留資格が切れるまでに、日本の専門学校または大学に入学することが求められます。彼らは卒業まで学生ビザにて在留、改めて実習先だった職場または類似した職場にパート雇用(とはいっても学生ビザに許されている週28時間以内)の形式で就職することができます。そしてその専門学校や大学を卒業後、その会社に就職してしまえば、労働ビザに切り替わるので自身の国籍を放棄することなく滞在することが可能になります。

しかし、留学をするには「時間」、および「金銭面」で彼らを圧迫するだけではなく、彼らを正式雇用したいと思った側としても、留学費までサポートすることまではなかなかできないのが現実的なところです。実習生に来日する際、借金があったらなおさらです。

法を犯したくはないが、どうしても日本に残りたい。

僅かではありますがそんな声も聞こえてくることがあります。この場合、母国へ戻ることを諦め「難民」になる道を選択すること等、その人に応じてまったく道がないわけではありませんが、この方法も決して100%ではありません。年々増え続ける不法滞在や、失踪、雇用期間満了前の身勝手な帰国などが足をひっぱり、様々な理由で長期在留への道が閉ざされてきています。ここ数年の人材不足が実習生の受け入れの突破口にはなりましたが、まだまだ課題があります。少しでも早く、制度が改善され、長期滞在することや、転職、待遇等が変わっていくことを願うばかりです。

シンガポールで日本食を。

健康志向が世界中で強くなったことでブームを博している日本食。様々な国で「ジャパニーズレストラン」を見かけるようになりました。しかし、経営者はさておき、シェフを含む従業員のほとんどが日本人ではないことが多々あります。今回はそんな“雇用許可”という壁にぶち当たりながらもシンガポールでお店を出す場合の例をあげたく思います。

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就職難からの技能実習生生活

ベトナムでは、短期大学や大学卒業生の就職難が問題になっている。学歴をいかに積み上げても状況はそう簡単には変わらない。そういった背景から、学歴よりも手に職をつけようと専門学校へ進む人の数は少なくない。

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ベトナム人技能実習生との意思疎通の難しさ

先日、全社員53名のうち外国人の方を17名雇用している川崎の製造業にお邪魔させていただきました。鉄のパレット等を組み立てている京浜スチール工業(株)という会社です。同社の比嘉社長とはロータリークラブで懇意にさせていただいていて、その関係でベトナム人実習生の方にお昼休みに取材をさせていただきました。

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インバウンド業界に新たな働き手!?

 

ここ数年のインバウンド需要とそれに対する国内企業の取り組みが、いわゆる「クールジャパン産業」を熱くしています。その熱にさらに拍車をかけるのが、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック。しかし、増えるお客さんに対して、もてなす側の人手不足がどの業界でもいま問題となっています。

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