持続可能な開発目標=SDGs(Sustainable Development Goals)(8)

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このブログ、「こちら外国人労働者の人事部 はじめて外国人労働者を受入れる人事部のためのブログ」はどうしたら外国人労働者の人たちが「安全に」、「心地よく」働けるか?のソリューションを探っていく企画です。それが達成されれば、我田引水かも知れませんが、SDGsの17の目標の内の複数の目標を達成したと認識され、達成された企業のCSR的にも国内外から大きな評価を頂けると思います。

今回も㈱レスポンスアビリティ(https://www.google.co.jp/)の足立直樹代表のメルマガからの記事を転載させて頂きます。大雨に風台風と大荒れだった今年の日本ですが、諸外国もそれぞれエライ事になっているようです。求められるのは「適応力」、そして事業継続計画(BCP)です。

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レスポンスアビリティの足立です。こうした異常気象は日本でだけ起きているわけではないのです。7月にはルーマニアでも河川が氾濫して洪水となり、西日本で見たのと同じような光景になったそうです。同じく7月下旬のパリの気温は37度(!)、エアコンがあまり普及していない欧州ではさぞかし辛かったことでしょう。しかも、同じ日に突風をともなう大雨と雹(ひょう)
も降ったそうです。

さらに大変なのは北欧諸国かもしれません。なにしろスカンジナビア半島全体が30度以上になったそうです。もっとも南欧のポルトガルの45度よりはマシ(?)なのかもしれません。そしてカリフォルニアでは例年になく高温が続き、乾燥とあいまって、大規模な山火事が発生していました。その爆発的な火災の様子は、ニュースでご覧になった方もいらっしゃるかもしれません。

日本ではこうした一つひとつの事象について、フェンーン現象で気温が上がったとか、高気圧の勢力が大きかったとか、メディアがいろいろな原因を示し、説明をしています。たしかに直接的な原因としてはその通りなのでしょうが、全体としてみればこれはまさに地球の気候システムが変化し始めたと言うことことなのではないでしょうか。

イギリスの超党派の国会議員で作る環境監査委員会は、英国を襲っている記録的な猛暑や熱波は、気候変動の影響でこれからあたり前のことになり、さらに深刻化すると警告するレポートを先般発行しました。イギリスで気候変動というとスターン・レビューを思い出す方も多いと思いますが、あれからもう12年。いよいよ心配していたことが現実になったのです。

こうなって来ると私たちが考えなくてはいけないのは、気候変動をどう食い止めるか、進行を遅くするかという防止策や緩和策だけではなく、それにどう対応できるように私たちの社会を変化させるかという「適応策」です。適応策は緩和策に比べるとどうしてもリアリティが湧かないし、何をしたらいいのかも分からない。そうおっしゃる方も多いと思いますが、もはやそんなことは言っていられません。

たとえば、この夏の豪雨、そして秋にも襲来した台風。その影響は、雨が降っている間にとどまりません。長く道路や鉄道が寸断され、畑や工場が浸水して経済活動が止まっている地域もありました。つまり、直接被害を受けなくても、調達や物流に影響を与える問題なのです。地震だけでなく、水害に対しても事業継続計画(BCP)も考えることが必要です。ところが、東日本大震災以降、地震時のBCPを作る会社は9割を突破するほどに増えたそうですが、水害を想定してのBCPはまだ3割に留まっているそうです。すべての想定リスクの中でも最下位だそうです。

もっと考えなくてはいけないのは、暑さの影響でしょう。京都といえば祇園祭りです。今年は珍しくほとんど雨が降ることがなく天候に「恵まれた」はずなのですが、観光客は例年よりかなり
少なかったそうです。さすがにこの暑さですから、自主的に取りやめた方も多かったのでしょう。実際、山鉾巡行では倒れる人が続出したので行列はしょっちゅう止まり、その結果、巡行にかかる時間が長くなりました。山鉾を曳いている皆さんはヘロヘロで、見ていて気の毒なほどでした。ちなみに着物姿の女性や子どもが多数参加する花傘巡行は、今年は残念ながら中止になりました。雨以外の理由では初めてのことだそうですが、賢明な判断だったと思います。

これだけを見ても、この酷暑が私たちの生活にも、経済活動にも大変な影響を与えることがわかります。しかもその大変な暑さは一日や二日ではなく夏の間中続いたわけです。アメリカでは2016年に超党派の議員や財界人が、気候変動が経済に与える影響を調べて報告書をまとめました。日本の企業も行政も、気候変動の影響をもっと現実的な問題として早急に考えた方がいいのではないでしょうか。

酷暑で体調を崩す社員の増加、業務効率の低下、日中の屋外作業の中止、お客さまも来なくなり売上が低下… こうした経済影響に留まらず、ひょっとしたら酷暑による事業中断が起きて、そこからのBCPすら考えなくてはいけないかもしれません。

それともこんなに異常なのは今年だけの現象で、イレギュラーな事件なのでしょうか? 私はその認識と行動こそが、今後の事業の持続性を大きく左右すると確信します。もしかしたらあなたの会社には、まだ現実に目を向けようとしない方や、問題を先送りしてやり過ごそうとする方がいらっしゃるかもしれません。だとしたら、そういう方々に警告を発するのが、CSRやサステナビリティの部門の役割です。本物の茹でガエルにならないうちに、あなたが社内で行動を起すことが適応策の第一歩ではないでしょうか。

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