急がれる入国管理体制のバージョンアップ

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先月の事ですが、7/25付の日本経済新聞3面に「入管局「庁」へ昇格へ/外国人受入れ 政策総動員」との見出しの記事をご覧になられた方も多いと思います。2019年4月からの本格受け入れを目指して急ピッチの動きが期待されます。現場の実情を伝えるお客様の生の声を伺う機会がありましたのでご紹介させて頂きます。

先日伺った東京下町の工場で、ベトナム人の外国人技能実習生(以下「実習生」と略します)の方々に日本の夏について感想を伺ったところ「(ベトナムより)東京の方が暑い!」と笑っておられました。確かに風が流れるベトナムの郊外と比較すると、エアコンが唸り、アスファルトが反射する工場街の方が体感温度が高いのか?とも感じました。今年はまた特別に暑いですからね。

さて、そこの社長さんから「4月に来る予定の実習生が東京入管の手続きの遅れなのか?4カ月遅れになっており、未だ来ない!」と、外気の暑さ以上に熱く訴えておられました。その社長さんのお話では、大阪入管の管内ではまだ1か月の遅れ程度で回っているらしく、東京の方がより業務が停滞しているらしいとの事です。その方の分析では1)労働力ニーズが高い首都圏や北関東、甲信越を抱える東京入管のキャパシティーがオーバーキャパの状態である事、2)インバウンド需要をもたらす外国人観光客の急増がそれに拍車をかけている、と言う事の様です。

この遅れは工場経営者の方々にとっては深刻な問題です。外国の現地まで何回も足を運び、数年掛かりで見つけた金の卵の実習生には、来日後はOJTのカリキュラムやその後の延資格延長試験への対策などの予定が綿密に組まれています。数か月の遅れはそれが全部後ろ倒しになる為、その間の労働力の不足や試験対策のスケジュールの変更など、圧し掛かる負担は小さくありません。
また実習生の方々にとっても「日本で頑張るぞ!」と意気込んでいたのに、出鼻を挫かれる印象になってしまい、最悪のケースとしては、より簡単・迅速な手続きで入国を許してしまう他国に彼らが流れてしまい(台湾3日、韓国1週間、日本1年と言う未確認情報もあるようです)日本に来なくなるリスクも考えられます。
実習生にとって数か月の分の収入無しは小さくない問題です。それ以上に、上記の社長さんの様に「工場の仕事が回らない!」となるとモノづくり日本の根幹に関わる問題にもなります。

政府の関係省庁では2019年4月に向けて懸命の努力がなされていると理解しております。我々民間も先々の動きを見据えながら自助努力が可能な範囲は積極的に対応していきたいものです。

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