技能実習法・養成講習

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介護、農業が技能実習制度に参入する方針を固めた2017年11月1日に施行された技能実習法。既に登録している業種においてはこれまでにない厳しい管理体制が設けられることとなったわけだが、今回追加された養成講習とはどのようなことが組み込まれたのだろう。

まず

受け入れ企業においては

  • 監理責任者
  • 指定外部役員または外部監査人
  • 技能実習責任者

といった管理体制づくりの一環として、上記3タイプの役割において責任者を任命することが必須になります。

いずれも3年ごとに、主務大臣が適当と認めて告示した養成講習機関によって実施される講習養成講習を受講しなければなりません。

すなわち、今後、優良な監理団体または優良な実習実施者と判断される評価基準の1つとして、「監理責任者以外の監査を担当する職員」、「実習実施者における技能実習指導員及び生活指導員」による養成講習の受講がカウントされることとなります。

それに従い、企業が指定外部役員または外部監査人、技能実習責任者による養成講義の任意では、受講はあくまでも任意であるものの、優良な監理団体または優良な実習実施者として認定されるには3年ごとに養成講習を受講することが推奨される形となります。

養成講習種類

  • 管理責任者等講習
  • 技能実習責任者講習
  • 技能実習指導員講習
  • 生活指導員講習

養成講習は4講義に分担されており講習時間、講義項目等の詳細についてはJITCOにて発表された表(以下参照)をご確認いただくとおわかりいただけるように、これまで以上に細分化された項目が並んでいます。

Source:http://www.jitco.or.jp/system/yousei-koshu.html

いずれの養成講習においても講習の最後に20分程度の「理解度テスト」が行われ、100 点満点中80 点以上で合格、対象者には「受講証明書」が交付される予定です。

ただし、2019 年3月末までは試行実施期間の扱いとなる為、理解度テストで不合格になったとしても受講証明書は交付されるとのこと、本格始動するまでにとりあえず受講するように促していると思われます。

なお、2019年4月以降は不合格であった場合、補習講義を受けた後、再テストが予定されており、追試の結果、不合格となると受講証明書は交付されないとあるのでこればかりは早い者勝ちのようにも考えられます。

ここで発行される「受講証明書」は、3年ごとの受講義務を果たした証明となり、優良要件の適合性の判断基準として扱われることから、監理団体の『監理責任者以外の監査を担当する職員』、実習実施者の『技能実習指導員』、『生活指導員』による受講、合格においては任意とはいえ、毎度更新することが必須になってくるのではないかと推測されます。

最後に、監理団体許可の申請書類には、今後「監理責任者や外部役員・外部監査人」の「受講証明書」の写しを添付する必要があると定められたが、養成講習の実施体制の整備まだ整っていないといった背景から、2020年3月末までは、養成講習を受講しなくとも、監理責任者、指定外部役員もしくは外部監査人、技能実習責任者になることが許可されています。

また監理責任者以外の監査を担当する職員、実習実施者における技能実習指導員、生活指導員が養成講習受講、合格した記録は、優良な監理団体及び優良な実習実施者の要件となり、2019年4月1日以降、加点対象となります。

なお、講習会の申込み等に関するお問い合わせは以下リンクにて閲覧可能になっています。

Source: http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158734.html

 

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