持続可能な開発目標=SDGs(Sustainable Development Goals)(3)

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このブログ、「こちら外国人労働者の人事部 はじめて外国人労働者を受入れる人事部のためのブログ」はどうしたら外国人労働者の人たちが「安全に」、「心地よく」働けるか?のソリューションを探っていく企画です。それが達成されれば、我田引水かも知れませんが、SDGsの17の目標の内の複数の目標を達成したと認識され、達成された企業のCSR的にも国内外から大きな評価を頂けると思います。

 

 

今回は人事の話から少しそれてしまいますが、多くの企業でIR部門、CSR部門の方々がご苦労されているCSR報告書について、この分野に詳しい経営コンサルタント会社㈱レスポンスアビリティ(https://www.google.co.jp/)の足立直樹代表のメルマガからエネルギーシフトの側面から発信されているレポートを紹介させて下さい。

SDGsの目標で言うと⑦、⑬に関する事ですね。

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3.CSR報告書

昨年11月にパリ協定がスピード発効して以来、再生可能エネルギーへのシフトについて、日本国内でも以前よりは少し話題にされることが多くなったように感じます。

しかし、ほとんどの企業が完全な移行の計画は出せずにいるようで、2030年や2050年にはCO2排出量を何%削減する目標にすればいいのか、長期目標の設定で悩んでおられるようです。

けれどもパリ協定の発効が(米国トランプ政権の意地悪にも拘わらず?)急ピッチで進んだのと同様に、再生可能エネルギーへの完全シフトも、日本国内の予想を上回るスピードで進んでいます。グローバル企業がどのようなスピード感で計画を進めているのか、興味深いレポートをご紹介します。

再生可能エネルギーへの切り替えを目指す企業のイニシアティブである“RE100”が今年の1月に公表した報告書 “AcceleratingChange: how corporate users are transforming the renewable energymarket(加速する変革:再生可能エネルギーの市場をユーザー企業がいかに変革しているか(仮訳))”をご紹介します。

まずはRE100のことを簡単に説明します。RE100は、ロンドンに本拠を置くNGOのザ・クライメート・グループにより企画されたイニシアティブで、報告書公表時点で87社が参加しています。この中には、イケア、BMW、コカ・コーラ、フェイスブック、GM、グーグル、H&M、HP、マイクロソフト、ネスレ、ナイキ、P&G、スターバックス、ユニリーバ、ウォルマートなど、日本でもおなじみの企業が並びます。日本からは参加している企業はないのですが、中国やインド等のアジアの企業も5社参加しています(欧州:50社、アメリカ:32社)。これらの企業は、使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り替える目標を策定して取り組みを進めています。同報告書は、RE100参加企業の取り組みをまとめたものです。

同報告書によると、87社のうち63%にあたる55社が2024年までにREに100%切り替えることを目指しています(そのうち12社は2015年時点で切り替え済み)。年限を定めていない15社を除くと、2054年までには全社が切り替えを終えることになります。

また、報告書では、RE100参加企業が急速にREへの切り替えを進めていることも紹介されています。例えば、アパレルメーカーのH&Mでは、2014年時点で24%だったREが、2015年には78%に達していますし、チョコレートメーカーのマースは6%から37%にまで増加させています。また、グーグルは2017年中にRE100%を達成する見込みとのことです。

報告書では、これらの企業がRE100%を目指す動機も紹介されています。ここでは、エネルギーコストの削減と、持続可能性の目標達成と企業評価の向上などが挙げられており、企業が一石二鳥のメリットを狙っていることがわかります。

87社の年間使用電力は合計で1,074億kWhです。これは日本の年間電力消費量の1割ほどにもなります。これほどの規模の企業がRE100%を目指すことを宣言しているということは、政治家、投資家、電力会社への強力なメッセージになっているでしょう。

もちろん、RE100%を目指すのは、RE100に参加している企業には限りません。同報告書では、当イニシアティブに参加する企業以外にも40社がRE100%を目指していると報告しています。また、RE100の中にその名前はありませんが、長期的に大胆なCO2排出量削減目標を打ち出している日本企業は何社もあります。このような企業の行動が、パリ協定やSDGsといった国際的な目標の達成に大きく貢献していくのだろうと強く感じます。

 

今回の記事で着目して頂きたいのは、再生可能エネルギーへのシフトの「動機」です。気候変動を防止するためだけではなく、自社の評判を高めるためだけでもなく、エネルギーコストを削減することを理由に挙げている会社が実は多いのです。

再生可能エネルギーへのシフトの遅れが、企業競争力を失うことにならないよう、気をつけたいですね。

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