「外国人労働者? v.s AI」あなたならどっちを選びますか?

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日本の外国人受け入れ拡大については年齢別の調査で傾向がはっきりと分かれ、18~29歳の若年層では賛成が約60%、70歳以上は賛成が約30%とかなり異なることがスイスの国際経営開発研究所が発行しているWorld Talent Report2016年の調査でみえてきた。

日本の若い世代はまさに「ブラック企業」「人手不足」「長時間労働」のダメージを受けており、外国人を受け入れることで自分たちが被害者にならないのであれば受け入れに対し抵抗を示す理由もないという。

「人手不足」「長時間労働」の軽減対策としては(1)外国人労働者を受け入れる(2)女性や高齢者の就業を増やして労働力不足を補う(3)イノベーションを活用して生産性を向上させる、という選択肢がある。しかし、日本はその場しのぎの如く(1)を選択してきたわけで、労働をめぐる環境はこのところ大きく変化している。だが、一方移民政策が改革しないため、ちょうど仕事に慣れ始めた人材を3年在住以上滞在させないという法で自国の首を絞める結果を招いている。

移民対策が構築できないのであれば、有効なのは日本の御家芸となりつつあるAI(人工知能)の活用だろうと様々な業界から声があがった。

ロボットの導入で余剰となった人材を、人手が足りない分野にシフト、供給制限で経済が停滞するという事態も回避できる。

世界的にAIの普及が進んでおり、これを日本も積極的に活用していかなければ、相対的に高い成長を目指すことが難しい。ただ、これには問題があり企業にAIが普及すると、仕事の範囲が変わり、組織再構成する必要が出てくる。人材の流動化に対する抵抗感が極めて大きい日本としては、AI化の進展が先になるか、移民政策が改訂されるか、天秤にかけられているのも同然だ。変化をかたくなに拒んだ挙句、AI化は進まず、外国人労働者の数だけが増え、その為の受け皿も中途半端ではまさに本末転倒だ。

 

THE PAGE

東洋経済Online 2017年04月17日

産経ニュース 2017.3.19 17:00

 

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