オイル大富豪の国? サウジアラビアの実態

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オイル大富豪の国といったイメージがあるサウジアラビア。

しかしながら実はかなりの部分で外国人労働者が担っていると言われる。

その割合は民間労働力の8割程。

であるがゆえに、国民の失業率は上がりっぱなし。自国民をなんとか定職に就かせるには何らかの代償を外国人労働者に背負わせるしかないと、国は「彼らを標的にした課税」を導入することを予定している。

 

 

いつの段階でこの増税が実行されるのかはまだはっきりとはしていないが、政府の財政難が悪ければ、債権の支払いが滞り、企業を逼迫、さらに企業内の外国人の割合で増税が決まるとなると有無をいわず、立て続けにリストラを実施していかなければならなくなる。

サウジアラビアでの労働職種の大半は灼熱の中での労働、決して環境が働く人間にとって優しいものではない。

また、その大変さを反映した労賃、待遇でもないなか増税され住居の価格も上がっていけば、自ずと彼らは母国、または条件がよい国へと流出していくことだろう。

働く場所はできるが、自国民が実際その「つらい職に就くのか?」といった問題も考えなければならない。

もし、サウジアラビアを出ることにした外国人労働者が流れるとしたら、どこを次の職の場とするだろう?

世界基準で考えれば労働条件が決して悪くない日本が標的になるのか?働き手不足で困っている日本にとってはよいことなのかもしれない。

身近なところではAmazonのようなネットショッピンングによる荷物量が莫大になりつつある中、それの配達受け皿になっているヤマト運輸の場合、完全に人が足りず、労働環境は悪化の一路を歩んでいる。

昨年だけでも、ネットショップなどによる運輸の取扱個数は18.7億個と前年比8%増加しているそうで、安価な契約で請け負っていたため、経営に影響がでてしまったとのこと。

これからの時代、老人が増えれば徐々にネットスーパー等も利用者が増えるわけで、運送業も配送方法、人の確保に頭を悩ませることになる。

では、その人手不足の隙間を外国人労働者が埋めていくのか?

もしや、大きな課題となっているドローン配達になるのか?

いったいどうなるのだろうか。

 

【まとめ】

  • サウジアラビアでの民間労働力の8割程は外国人
  • 国は外国人労働者に対する「彼らを標的にした課税」を導入
  • いずれ他の国へ皺寄せがくるのではないだろうか

 

 

ダイアモンド オンライン http://diamond.jp/articles/-/120090

ニューズウィーク ジャパン  http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7187.php

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