オイル大富豪の国? サウジアラビアの実態

オイル大富豪の国といったイメージがあるサウジアラビア。

しかしながら実はかなりの部分で外国人労働者が担っていると言われる。

その割合は民間労働力の8割程。

であるがゆえに、国民の失業率は上がりっぱなし。自国民をなんとか定職に就かせるには何らかの代償を外国人労働者に背負わせるしかないと、国は「彼らを標的にした課税」を導入することを予定している。

 

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日本に残るため・・・不法滞在を選ぶ外国人

最新の国勢調査による発表では、2015年の日本の総人口数は1億2709万5000人。

前回の調査と比べて、日本の人口は96万3000人も減少している中、日本在住の外国人数は175万人と、10年前に比べて実に10万人も増加している。

少子化対策で生まれてきている日本人のペースと、日本在住の外国人数が増えるペースと比較したら、とてもじゃないが全く追いついてはこない。

結局のところ、人足が深刻化しているなら、外国人を起用しちゃえばいい!となるわけです。

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京浜工業地帯の一角の老舗工場を訪ねて

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今日は川崎の京浜工業団地内にある京浜スチール工業(株)の比嘉社長の下にお邪魔しております。既に外国人の方を雇用しているという情報を聞きつけて、当社社長の伊藤と私当麻の突撃レポートです。

【伊藤】本日はよろしくお願いたいします。ところで比嘉社長の会社で、具体的に雇用されている外国人の方はどんな国の方ですか?

【比嘉社長】雇っているのはアルゼンチン、ペルー、ブラジル、ベトナム、中国の方たちです。

【伊藤】雇い始めたのは、実習生とかの制度をご利用されたのがきっかけですか?

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最近急増したネパール人労働者

北関東にある食品工場の工場長の話。

とにかく人の採用には難儀しているとのこと。日本人を採用しても定着率が悪い。若者はみんな東京に行ってしまう。北関東の地方都市に残っている日本人は、たとえば親の介護や農業との兼業等、何らかの事情がある場合が多い。

その工場も、当然のことながら外国人労働者を大量に雇用している。その雇用の大半は、派遣会社を経由しての派遣社員。しかし最近、まともに日本語や英語が話せる外国人が雇えなくなってきているとのこと。少しでも日本語や英語が話せる外国人は、もう少し賃金の高いサービス業に持っていかれているとのことだ。

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外国人労働者を雇用するという課題

外国人労働者を雇用するということにおいて、労働条件に関するトラブルが多いというのが前提にある。

もちろん日本国内で就労する外国人労働者にも、労働基準法、労働契約法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等労働基準関係法令が適用される。

そして「外国人労働者」を雇用する為には、雇用主自身、かなり事前知識を得て、必要となる契約書等を準備していかなければいけないのだが、各企業はどこまでその段取りを守れているのだろうか。

「外国人労働者また雇用主は積極的に最寄りの外国人労働者相談コーナー又は労働基準監督署へ御相談ください」と厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署は案内をしているが、労働者の大半はこれ等サポートを認識しておらず、うまく活用できていないといった実態がある。

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人手不足を改善するのは日本人ではない

人手不足を解消するのは日本人ではない・・・

厚生労働省のまとめによると、2016年10月末時点の外国人労働者数が初めて100万人の大台を超え、108万3769人を記録していることが分かった。

これは前年同期に比べて19.4%増で、外国人を雇用している事業所数は対前年同期比2万537カ所(13.5%)の伸びを示し、こちらも過去最高とのこと。

そこで外国人労働者の国籍別内訳を解析した結果、最も多いのが香港などを含む中国人の34万4658人で、全体の31.8%を占めた。

次いでベトナム人17万2018人(15.9%)、フィリピン人12万7518人(11.8%)、ブラジル人10万6597人(9.8%)とある。

これだけの外国人が働いているというのに、地方の人手不足は解消されておらず、いまだ人手不足が慢性化している。

正社員不足が深刻な業種小売業や勤務時間が不安定な放送や情報サービスなどがあげられる。

非正社員では飲食店、飲食料品小売、娯楽サービスで高く、これ等は多少賃金の条件や働く環境が厳しくても、慢性的な人手不足で、雇い主側も「猫の手も借りたいから不法就労も仕方なし」と清濁併せ呑むといった背景もあると思われる。

企業のスケールが小さくなるほど外国人労働者を雇っているケースが多く、日本商工会議所の調べによると彼らに依存してもなお人手不足は解消されていないという。

賃金の不払いに並び、十分な教育ができないまま現場に送り出され負傷する者も後を絶たず、中には無理なシフト体制を強いられ、過労死する者も出てしまっている。

本来は留学生として入国したり、研修生として入国を許可されたりしているわけだが、単純労働での外国人入国が認められていないため、危機的な人手不足に悩む企業は実習生や留学生として来日させ、実質的には単純労働者としての業務を強いているのが実情だ。

農業、林業、漁業・・・過酷な労働条件ゆえに日本人の労働者が寄り付かない業種なども外国人実習生の受け入れを実施しているが、彼らを受け入れるための準備は必ずしも万全とは言えない。

日本人であれば無条件に理解できる日常のマナー、食文化、仕事に対しての考え方、安全管理に対しての軽視。問題を並べていけば

際癌がなくその隔たりを埋めるための勉強会等が必須になってくる。

つい先週、インバウンドビジネス総合展に出展したのだが、外国人の対応にはかなり頭を抱えている業者が多いことに驚いた。

外国人労働者が続々と増え始めた2015年から2年も経過しているが、まだまだ対策が不十分な企業が多い。

その橋渡しをするのは「マルチリンガル」や「バイリンガル」なのだろうが、正直実践に持ち込めるレベルを有する人はそう多くない。またなかなか理想と現実がマッチングしないのも現実としてある。

彼らはその才能をフルに活用できる大手に入りたい、しかし一番外国人・外国人労働者とビジネスをするのに苦しんでいるのは零細企業。なかなか溝は埋まらない。

 

Yahooニュース

外国人労働者を農業へ

日本の食卓が抱える大きな問題の一つに「農家の働き手不足」があります。

田舎に若者を取り戻そうと、各自治体は「安心婚活」、「農業婚活イベント」など(千葉県を例に上げると、県をあげてレンタルファームを使い農業体験を実施しつつ婚活イベントを実施)あの手この手と新しい動きを試みています。

だが、それはあくまでも対処療法に過ぎません。

若者の田舎離れは決して今に始まった訳ではなく、積重ねや環境から生じた社会的必然であり、それだけ根が深く深刻な問題です。

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曲がり角の不動産業界に外国人雇用が効用

いまや、コンビニ、工場、流通、など様々な業種の現場で外国人労働者を見かけることが多くなりました。

不動産業においても同様で、外国人の入居者は年々増えているそうです。中国の富裕層などをはじめ、日本の高級マンションや土地を買い始める外国人もいれば、労働者として日本に住むために部屋を賃貸する外国人もいます。契約書や重要事項説明書などの書類は、日本語が原則にはなっていますが、当然細かい用語は通じないことが多いため、翻訳した文書を別途添付したり、翻訳ソフトを介して取引する店舗と代理契約するなど、の方法によって対応しています。

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